社会福祉協議会とは

社協ってどんな団体？

社会福祉協議会とは、社会福祉法人格をもった民間団体です。

社会福祉協議会は略して『社協（しゃきょう）』と呼ばれ、全国の市区町村単位に設置され、そのネットワークにより活動をすすめている団体です。
社協は、民間組織としての自主性を持つと同時に、行政などの社会福祉関係機関に支えられ、公共性を合わせ持った団体として、住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の企画・連絡調整・実施などを広く行っています。

牧之原市社協は、地域が抱えている様々な福祉問題を、地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力し合って、解決していくことを目的として、その活動を通して「市民一人ひとりと　地域が創る　幸せあふれるまちづくり」を目指しています。

牧之原市社協の歩み

年月日	内　容
平成17年10月11日	相良町社会福祉協議会と榛原町社会福祉協議会が合併し、牧之原市社会福祉協議会を設立。牧之原市総合健康福祉センターさざんかへ主たる事務所を置き、従たる事務所は牧之原市老人会館へ置いた。
平成18年4月1日	牧之原市老人福祉センター龍眼荘へ主たる事務所を移転した。
平成18年4月1日	介護予防サービスを開始した。
平成18年7月1日	牧之原市から次の５施設の指定管理者の指定を受けた。デイサービスセンターしずなみ、デイサービスセンターうたり、相良デイサービスセンター、生きがいガーデンこにた、相良いきいきセンター
平成19年6月1日	牧之原市相良総合センター「い～ら」へ主たる事務所を移転した。従たる事務所は牧之原市老人福祉センター龍眼荘へ置いた。また、経理及び事務ネットワークシステムを１１事業所へ導入した。
平成19年6月1日	相良デイサービスセンターとデイサービスセンターうたりの調理部門を統合し、デイサービスセンターうたりに置いた。
平成19年9月25日	経営改善委員会を設置した。
平成20年4月1日	組織を課制度に変更した。
平成21年3月31日	第1次牧之原市地域福祉活動計画を策定した。
平成21年4月1日	地域包括支援センターを牧之原市から受託し、事業を開始した。
平成21年4月1日	就労継続支援（Ｂ型）事業さがら作業所及び地域活動支援センターはぐるまの経営をＮＰＯ法人精神保健福祉みどり会から社協に移行した。
平成21年4月1日	牧之原市から次の３施設の指定管理者の指定を受ける。デイサービスセンターうたり、相良デイサービスセンター、相良いきいきセンター
平成24年3月31日	就労継続支援（Ｂ型）事業さがら作業所及び地域活動支援センターはぐるまの経営を特定非営利活動法人こころへ移行した。
平成24年4月1日	牧之原市相良総合センターい～らの管理業務を牧之原市から受託した。また、福祉サービス利用援助事業を静岡県社会福祉協議会から受託した。
平成24年4月1日	生活支援サービス事業を牧之原市から受託し、事業を開始した。
平成26年3月31日	第2次牧之原市地域福祉活動計画を策定した。
平成27年4月1日	生活困窮者自立支援事業を牧之原市から受託し、事業を開始した。
平成27年4月1日	地域支え合い推進員事業を牧之原市から受託し、事業を開始した。
平成28年4月1日	家計相談事業を牧之原市から受託し、事業を開始した。
平成30年3月1日	社協陽だまり建物完成
平成30年4月1日	・相良居宅介護事業所と榛原居宅介護事業所を統合し、社協ケアプランセンターを設置した。・デイサービスセンターうたりを移転し、社協陽だまりとして運営開始した。・相良ホームヘルプサービスを相良デイサービスセンター内に移転した。
平成31年3月31日	第3次牧之原市地域福祉活動計画を策定した。
平成31年4月1日	相談支援センターを設置した。
令和2年4月1日	相良ホームヘルプサービス事業所を榛原ホームヘルプサービス事業所に統合し、牧之原市社協ホームヘルプサービスを設置した。

しくみと組織

しくみ図

事務局長: 法人運営、定款、諸規程、職員人事、処遇、施設管理等事務局総括
総務課: 予算・決算等に関すること、経理、役員会、職員関係、その他社協運営に関すること
地域福祉課: 地域福祉事業、ボランティア支援事業、福祉団体支援、共同募金、貸付事業、地域生活支援センター生活支援センター、相談支援センター、生きがいデイサービス事業等
在宅福祉課: ホームヘルプサービス事業（介護保険・障害福祉サービス・精神）、居宅介護支援事業、デイサービス事業

組織図

会員募集

牧之原市社協は、福祉に関する日々の生活上の諸問題を、地域全体の問題としてとらえ、その解決に向け、みんなで考え、話し合い、協力して、住民主体の“福祉のまちづくり”を推進していくことを目的とした、公共性公益性の高い民間の非営利団体です。

また、社会福祉協議会では、住民ひとりひとりが福祉の担い手として参加する福祉こそ、本来の姿であるという考えに基づき、その住民参加の一形態として、全住民のみなさんを対象とした会員制度を設けました。

そのため、会員会費は強制ではありません。しかし、地域福祉を推進し、住民のみなさんが“市民一人ひとりとが創る幸せあふれるまちづくり”を進めていくために、できるだけご理解をいただきご協力をお願いいたします。

会費区分	対　象	金　額
一般会員	世帯	（年額）300円
賛助会員	法人・企業	（一口）5,000円以上
特別会員	普通団体・個人	（一口）1,000円
特別会員	特別団体等	（一口）5,000円